〇　業務内容
１．第三者行為により負傷した場合の対応

旧社会保険庁や全国健康保険協会での勤務を通じ、加入者の方が喧嘩や散歩中の犬に噛まれた事故など第三者行為により負傷をした場合に、健康保険を使用するための事務処理を行ってまいりました。
特に交通事故の場合には、被害者や加害者が健康保険制度や損害保険に対する理解の希薄さや複雑さゆえに、正当な権利を受け取れなかったり、手続きに苦慮したりする姿を目の当たりにしてきました。
今までに交通事故関連を取り扱った件数は２万件余りに上り、そのうち訴訟に繋がる案件については顧問弁護士の意見を参考にして共に知恵を絞りながら、時には裁判の口頭弁論に代理人として立つなどして、当事者に寄り添った解決を図ってまいりました。

「行政側の視点」と「交通事故被害者・加害者側の願い」の両方を知る立場として、過失割合が高いことにより相手の任意保険が使用できず、また自身の人身傷害補償保険などの任意保険にも加入していない加害者を主に対象として、サポートすることを考えております。具体的には、健康保険を使用するために、第三者行為による傷病届を作成のうえ保険者に提出するとともに、疾病やケガの症状が固定した場合には、自賠責保険等への請求代行をします。

２．病気やケガをした場合の対応

私傷病などで医療機関に受診して会社を休業した場合に、健康保険の保険者に対して傷病手当金などの請求をします。
また、業務上災害や通勤災害が発生したときに、医療機関や労働基準監督署に対して療養補償給付請求書などを提出します。

３．年金請求にかかる対応

ご自身が年金受給開始年齢に達したときの老齢年金の請求、被保険者が死亡したときの子や配偶者に係る遺族年金の請求、及び病気やけがなどによって生活や仕事が制限されるような方に係る障害年金を、日本年金機構などの年金保険者に請求書を提出します。

４．相続手続きにかかる対応

相続人の整理、遺産分割協議案の作成、相続関係説明図や各種書類、遺言書作成の支援及び官公署に提出する書類の作成や提出代理をします。

５．会社設立や売却及び事業承継等の対応

定款案作成や許認可の承継可否の事前確認、官公署提出書類の作成、補助金申請書類の整備、行政機関との事前協議などをします。